COVID-19による全国の倒産件数は累計120件(2月末-5月7日迄の期間・東京商工リサーチ調べ)となっていますが、様々な手続きが制限されているこの状況下では、現実をとらえきれていない可能性が高く、またこの数値は確実に増加していく傾向が予測されます。
またコロナ禍以前から、中小企業の「経営者の高齢化」・「後継者の不足」という課題が指摘され続けていました。中長期的な視点では、雇用維持や社会的な事業価値を損なわないように、事業承継やM&Aが対策の例として中小企業白書等で示されています。ただ短期的な視点でみた場合、経営者の高齢化は、一般的には企業としてのIT投資やITリテラシーの不足にも間接的に繋がっていると感じています。
このことは、事業のインフラとしてITの活用が不足しているという”会社レベル”の課題に限らず、経営者自身がITに不慣れで情報面で不利な立場にあるという”個人レベルの課題”でもあります。具体的な例は、中小企業や個人事業主を支える現金給付策である持続化給付金を申し込もうとした際に、「補助金や給付金を直ぐに得たいが、オンライン申し込みができない」という声です。