1次試験科目 「中小企業経営・中小企業政策」概要

 ”中小企業”の言葉の定義を知り、中小企業を支援する様々な政策等について知識を補充する科目が「中小企業経営・中小企業政策」です。一次試験科目の中には、試験時間が90分の試験科目と60分の試験科目がありますが、本科目は3科目ある90分の試験科目(残り二つは「企業経営理論」・「運営管理」)の中の一つですので時間と設問数としては多い科目になります。ただ、試験対策の観点においては、基本的に暗記が中心となる科目であり、2次試験との直接的な関連性は低く、どちらかというと中小企業診断士として知っておくべき中小企業の実態やその支援政策の概要を掴むという実効的な目的で意味がある科目だと思います。また、以下の概要説明において2次試験との関連性を「中程度」としたのは、本科目対策を通じて中小企業が抱える課題や解決方法・支援策を理解しておく作業自体が、2次試験の事例問題を解く上で参考になるので、間接的な2次試験対策に該当すると考えたからです。
 
中小企業経営・中小企業政策の概要


 
「中小企業経営」の内容
 中小企業経営の実態を把握することを目的として、中小企業庁が毎年まとめている「中小企業白書」の内容が多く出題されます(参考-中小企業庁ホームページより:http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/)。「中小企業白書」では、中小企業の実態を統計情報などからマクロ的にとらえ、昨今の中小企業が抱える課題や傾向等がグラフや図を用いて説明されています。出題内容としては、例えば、グラフの要素名が白抜きにされて該当する要素を選択して解答する設問や、文章のみの問題が出題され、中小企業白書の中で示されたグラフの傾向から言えることを解答するという設問などです。「中小企業白書」の内容やテーマは毎年大幅に変更されることはありませんが、統計情報や対象となる情報は毎年更新されるので、過去問題をベースにする他の科目のような対策があまりできません。中小企業に関する教養を増やすように中小企業の実態を図やグラフと一緒に感覚でとらえるという覚え方で、中小企業経営の実態を掴んでおく必要があります。
 
「中小企業政策」の内容
 中小企業経営で示された実態に対応するように、中小企業を支援する様々な政策を覚える分野です。どちらかというと、この「中小企業政策」で示される各種政策の根拠となる中小企業経営の実情や課題が「中小企業経営」で問われるという関係にあると思います。具体的には、中小企業庁が発行する「中小企業施策利用ガイドブック」に記載されている政策が出題の対象となりますが、このガイドブックも「中小企業白書」と同様に対象範囲が非常に広く、目を通すだけでもそれなりの時間を要します。内容としては、中小企業を国がどのようにとらえて支援しているのかという部分にも触れる「中小企業憲章」や「中小企業基本法」について学び、続いて資金面・創業・連携などいくつかの分野ごとに各種準備されている中小企業の支援策を一つずつ数値や制度の概要・要件を覚えていくことになります。
 
 
 この科目は対策を行う上で対象となる範囲が広く、いかに学習対象を絞り込んで効率的に知識補充を行うかが対策のカギになります。その為、「中小企業経営」で主に出題される前年度版の「中小企業白書」のポイントや、「中小企業政策」の分野で出題が多いとされる「中小企業施策利用ガイドブック」の要約などをわかりやすくまとめた予備校や市販のテキストの活用がおすすめです。
 
 

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