アメリカにおける技術系ベンチャー企業の特徴

 最近は日本においても、資金面を中心とした創業支援の制度や仕組みが整備されてきていますが、資金面での支援制度における日米の差異に限らず、起業する側の特徴や、ベンチャーの企業そのものの特徴においても、この二国の間では違いがあるように感じています。今回はやや主観的ですが、こちらでの経験をもとにアメリカのベンチャー、特に技術系ベンチャー企業の特徴について考察をしてみました。

  

アメリカのベンチャー企業の特徴
 こちらでの生活をはじめて以降、メディアからの情報以外にも、実際に数社のベンチャー企業のトップの方々と直接お話ができる機会がありました。いずれもまだ社員が数名程度という企業でしたが、どのアメリカのベンチャー企業の起業家も、日本で副業活動を通じて知り合った起業を志す方々と同じように、専門性と熱意を持った方々であったことについては、どちらの国でも同様であるという印象です。この点については、今のところ、日米双方のベンチャー企業において、あまり大きな差があるとは感じません。

 ただ、もう少し掘り下げてアメリカのベンチャー起業の特徴を考察をしてみると、1. 日本の企業に比べるとアメリカの企業の方が、より技術主導型(Technology-Oriented)であることと、2. 契約や労務管理などの一般的な企業に必要となる会社機能については外部サービスを上手く活用しながら会社としての形を維持していること、が特徴として挙げられると考えています。実際には、1・2のいずれの特徴も、日本においても同じような特徴を持つベンチャー企業は多く存在すると認識していますが、アメリカの企業の方が日本のベンチャーに比べるとより、これらの特徴が顕著であるというのが個人的な感想です。

 

 

技術主導型 (Technology-Oriented)の起業
 1.に述べた、「日本の企業に比べるとアメリカの企業の方が、より技術主導型(Technology-Oriented)であること」というのは、具体的には、そのベンチャー企業の強みである部分が、社会において非常に希少かつ特異な技術であることが多く、さらに起業家自身がそのことが自社の強みであると強く認識をしている点です。加えて、起業家自身が、なんらかの形でこれらの強みを特許やノウハウとしてしっかりと権利化しているケースがほとんどです。経営の分野でよく使われる用語を用いて言い換えると、

  ①コアコンピタンス(企業としての競争力の源泉)として希少な技術を持ち

  ②その強みを経営者自らが強く認識して権利化・無形資産化して

  ③それらを失ってしまわないように保護する努力をしている

ということになります。

 もう一つ、「技術主導型のベンチャー企業が、どうやってその希少な技術を得たのか?」という点にも違いを感じます。実際に起業家の方々の話を伺うと、ほとんどの場合は、それらの希少な技術を大学や研究所で研究・開発を行っていたというケースであり、さらに起業した後も、それらの大学や研究所との良好な関係を維持するように努めていると言います。この背景として、日米の大学の資金力の差なども大きく影響をしていると感じていますが、そちらについては改めてまとめていきたいと思います。

   

  

外部サービスを活用した企業経営
 次に2.に述べた外部サービスの活用についてですが、これは例えば、人的リソースの不足について外部リソースに委託したり、社外との契約業務が生じた時だけ、必要に応じて弁護士事務所等などを利用したりするといった形で、社外のサービスの活用を積極的に行っているという企業側の特徴を主に示しています。ただ、これらは、企業側の事情のみならず、ITインフラを核とした企業経営の支援に必要となる各種のサービスが非常に豊富に準備されているアメリカの環境に支えられている面が非常に大きい思います。

 少し具体的な例を示すと、「賃貸が可能な数件の家を所有しているが、自社の不動産管理システムなどを持たないオーナー」が物件の賃貸をはじめようと考えている場合、不動産に特化した、借り手との家賃の受け渡しから、物件のメンテナンス・契約更新に関する契約書管理までを総合的に管理可能なITシステム・サービスを提供できる企業が多数あります。このオーナーが仮にITに詳しくないオーナーであったとしても、こういったサービスを提供する企業と契約することで、手元の物件を利用して賃貸を開始できる事業が比較的容易にスタートできます。

 こういった外部の活用を行うことで、アメリカの技術系ベンチャー企業は、社員が数名しかいなくても、そのほぼ全員が博士課程卒業の研究者であったり、2~3名の企業でも企業としての形が損なわれずに存続ができていたりします。

  

   

 アメリカのベンチャー企業の特徴として考察をまとめましたが、これらの特徴は、日本の中小企業の創業時期において重視される特徴とほとんど違いがありません。起業した際に自社の強みを理解して保護することや、少人数でも企業運営を行えるように外部リソースを活用するという点は、日本でもアメリカでも起業する上で変わらない普遍的なポイントではないかと感じます。

 しかしながら、アメリカにおける起業の方が、よりこれらのポイントを押さえた起業を行っており、また社会のインフラ側でも、アメリカの方が起業を支える各種のサービスが豊富で充実しているという点に、二国間の特徴の差異が生じる理由があるのではないでしょうか。

  

  

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